公的施設と民間施設の違いとは?

公的施設 民間施設 違い

介護施設には、大きく分けて、公的施設と民間施設の2種類があります。ここでは、その2つの種類の違いについて紹介しています。利用者やそのご家族にとっても、この違いはなかなかわかりづらい部分でもありますので、介護職場に携わる人がしっかり説明できるようにならなければなりません。転職の際も、このあたりの知識があやふやだと、面接の際に人事担当者との話が食い違ってしまい「介護業界への理解が低い」とみなされてしまう可能性もあります。この記事を読んで、基本事項をしっかりおさえましょう。

公的施設と民間施設の違いは「運営主体」にある

公的施設と民間施設で何が違うかといえば、まず第一に「運営主体」が挙げられます。公的施設は国や都道府県などの地方自治体が、民間施設は民間企業が運営している施設のことを指します。ここはそんなに難しい話ではないと思います。

社会福祉法人は、公的施設と民間施設、どっち?

公的施設と民間施設のどちらに区分されるのかがわかりにくい施設として、社会福祉法人があります。社会福祉法人とは、社会福祉法という法律にもとづいて設立された法人のことです。設立には、都道府県知事や厚生労働大臣の認可が必要とされます。つまり、社会福祉法人とは、「国の認可が必要な法人」です。この意味で、社会福祉法人は公的施設に分類されます。

公的施設の種類

公的施設には、以下のような種類があります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

常に介護が必要で、自宅での介護が困難な人が入居します。平成27年4月から、原則として、要介護3以上の人のみ入所可能となりました。

介護老人保健施設

病気や怪我の治療後に、リハビリテーションを必要とする人が入居します。要介護1以上で入所可能です。

介護療養型医療施設

病気や怪我の治療後に、長期の療養や医学的管理を必要とする人が入居します。要介護1以上で入所可能です。

ケアハウス(軽費老人ホーム)

独立して生活するには不安があるが、家族による援助を受けるのが困難な人が入居します。

養護老人ホーム

身体的・精神的・経済的・家庭環境などの理由によって自宅での生活が困難だが、自立した生活をおくることができる人が入居します。

民間施設の種類

民間施設には、以下のような種類があります。

有料老人ホーム

介護付、住宅型、健康型の3種類があります。

サービス付き高齢者向け住宅

利用者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、介護保険と連携した介護サービスを組み合わせた仕組みの住宅です。

グループホーム

認知症の高齢者が少人数で共同生活をする施設です。

公的施設で適用される、公的介護保険について

日本では、原則として40歳以上になると自動的に公的介護保険の被保険者になり、介護保険料の支払い義務が発生します。この介護保険料が、公的介護施設を利用する人の利用料として使われる仕組みです。この制度のおかげで、公的介護施設利用者は、要支援の場合は「介護支援」、要介護の場合は「介護給付」を受けることが可能になり、結果として介護サービス利用料が1割負担になります。

すべての公的施設で公的介護保険が適用されるのではない!

ここが紛らわしいのですが、すべての公的介護施設で、公的介護保険を適用できるわけではありません。つまり、公的介護施設でも、利用者の負担額が1割になるところと、1割でないところがあるということです。1割でない場合は、ほぼ100%1割以上の負担額になると考えてよいです。以下に区分を記載します。

公的介護保険制度が適用される公的施設(=利用者負担額が1割)

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

公的介護保険制度が適用されない公的施設(=利用者負担額が1割でない)

  • ケアハウス(軽費老人ホーム)
  • 養護老人ホーム

公的施設と民間施設で仕事内容の違いがあるの?

公的施設と民間施設で比較したときに、仕事内容の違いはありません。ただし、民間施設の場合には、運営主体がさまざまですので、独自の色が出やすくなります。例えば有料老人ホームですと、ホテルのような高度な接遇を売りにする施設があったり、温泉を売りにした施設があったり、などさまざまです。

公的施設と民間施設で年収に違いがあるの?

全国の公的施設の平均年収は約397万円、民間施設の平均年収は約335万円というデータがあります。しかしこれは、あくまで平均値をとったものですので、目安として考えていただければと思います。なかには、高年収をもらうことができる民間施設もあります。また、同じ地域の公的施設同士、民間施設同士であっても、手当の有無などによって年収はだいぶ差がありますので、希望求人を決める際には、ひとつひとつの求人情報を詳細にチェックする必要があります。

公的施設で働くメリット・デメリット

メリット:優秀な人材が集まる傾向がある

公的施設への転職は、一般的に民間施設への転職よりも困難とされます。なぜなら、公的施設の年収は民間施設よりも高めに設定されていることが多いため、公的施設は民間施設よりも求職者人気が高いからです。なので、公的施設に応募しても、残念ながら採用されないケースも少なくありません。採用する側は、誰を採用するかを選べる立場にあるので、よりスキルのある人や、向上心のある人、即戦力となる人などの好条件の人が必然的に公的施設には多くなります。

デメリット:仕事量が多いと感じる可能性がある

公的施設の場合、民間施設と比べると、介護度の高い人や身体を自由に動かすことができない人が多く利用する傾向にあります。そのため、身体介護業務等での身体的・精神的負担が大きく、仕事量が多いと感じられる場合があります。公的施設は民間施設よりも年収が高いとされますが、中には「給与の額が仕事の忙しさに見合っていない」と感じる人もいます。

民間施設で働くメリット・デメリット

メリット:幅広い介護業務を経験することができる

民間施設は、公的施設に比べ、入所制限が緩いことが多いので、さまざまな利用者がひとつの施設内にいます。そのため、さまざまな状態の利用者と接することになりますので、介護業務としても幅広くいろいろな業務を提供する経験ができます。

デメリット:経営状況が売上に左右される

民間施設は、公的施設とは違い、売上が立たなければ経営を続けることができません。そのため、売上を上げるためには利用者の獲得が重要になります。売上が立たない施設に転職してしまった場合、赤字となってしまい、倒産するという可能性もあります。そうなってしまうとまた転職活動をせざるをえない状況になってしまいますので、転職する際には事前の経営情報チェックが必要です。転職エージェントに質問すれば、回答をもらうことができます。

公的施設と民間施設の種類を理解したうえで、介護専門の転職サイトを利用しよう!

介護の求人・転職サイトでは、サイトを訪れた人が検索しやすいように絞込機能を持たせているところがあります。そこに、施設の区分として「公的施設」「民間施設」という項目があるものもありますが、これらの項目がなく、「特養」「サ高住」などの施設種名のみがある場合もあります。どの施設が公的・民間施設なのかどうかは、自分で理解したうえで転職先を探すとよいでしょう。以下のサイトには、公的・民間施設の両方の求人を掲載していますので、ぜひチェックしてみてください。

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