介護保険施設と福祉施設の違いとは?

介護保健施設 福祉施設

介護保険施設とは、介護保険制度が適用される施設のことを指します。具体的には、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3つです。福祉施設とは、介護保険制度が適用されない施設を指します。具体的には、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域有料賃貸住宅などがあります。

介護保険施設の種類

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

在宅での介護が困難になった人が主な利用対象です。要介護度3以上が入所基準です。入所期間の制限はありません。

介護老人保健施設

病院を退院して安定期に入った人が、在宅復帰のためのリハビリを受ける施設です。入所期間は原則3ヶ月と決められています。

介護療養型医療施設

病状が安定していて長期の治療が必要な患者が、介護や療養上の看護などを受ける施設です。重度の認知症患者や、寝たきりの患者が利用します。利用者の状態が改善してきた場合には、退所を求めることもあります。

福祉施設の種類

軽費老人ホーム

家族との同居が困難な利用者が利用できる介護施設です。提供されるサービス内容は有料老人ホームと似ていますが、軽費老人ホームは自治体の助成を受けているため、有料老人ホームよりも費用が安価とされます。

養護老人ホーム

病気がなく介護を必要としない自立した人のための施設です。生活保護を受けている、または低所得などの原因によって自宅で生活ができないなどの経済的な理由を持つ方が入所対象です。

認知症高齢者グループホーム

認知症患者のなかでも症状レベルの低い人が、利用する施設です。

サービス付き高齢者向け住宅

介護認定の有無に関わらず、高齢者が低い家賃負担で入居することができる施設です。

地域有料賃貸住宅

身体機能の低下した高齢者向けの公的賃貸住宅です。バリアフリーや緊急通報・安否確認システムなどの設備が整っていることや、一定以下の所得の人の家賃負担を軽くする措置がとられていることが特徴です。

介護保険施設と福祉施設は公的?民間?

介護保険施設は、介護保険制度が適用されるので公的施設です。
福祉施設は、介護保険制度が適用されないので民間施設です。これは覚えやすいですね。
しかし、ここでおさえていただきたいのは、民間施設のすべてが福祉施設ではない、ということです。具体例を挙げると、民間施設である有料老人ホームは、民間施設ですが、福祉施設ではありません。次では、有料老人ホームと福祉施設の違いについて紹介します。

有料老人ホームが福祉施設に含まれない理由

有料老人ホームは公的認可「なし」、福祉施設は公的認可「あり」

民間施設である有料老人ホームがなぜ福祉施設に含まれないかというと、有料老人ホームには公的認可がないからです。民間施設のなかでも、公的認可を受けて運営している施設を福祉施設と呼びます。
公的認可とは、国や地方自治体(都道府県・市区町村)からの認可を指します。社会福祉法人やNPOが運営主体となります。

福祉施設の特徴って?

介護保険施設は公的施設と同義ですので、公的施設のページを参照していただければ、特徴がつかみやすいかと思います。ここでは、民間施設の一部である福祉施設の特徴を見ていこうと思います。

1.即戦力採用を重視する傾向がある

福祉施設の中には、小規模な施設が多いのが特徴です。特に、NPO法人が運営する施設には小規模なものが多いです。このような施設の場合、新人教育のための資料の内容が充実するまでに時間がかかったり、教育のためのノウハウがないところもあります。そのため、経験が浅い人よりは、即戦力として働ける人を採用する傾向にあります。

2.職員や上司が介護未経験者の可能性がある

NPOや社会福祉法人が運営する施設の中には、役所からの天下りを受け入れる施設もあります。そのような場合、天下りでやってきた上司がまったくの介護未経験者であるという可能性もあります。また、小規模施設だと家族経営の施設もあるので、親族で介護未経験者の人が職場に入ることもあります。少人数のなかに介護未経験者がいて、しかもそれが上司や経営者家族となると、コミュニケーションの仕方で気を使わなければならない場面も増えます。小規模な施設への転職を考えている人は、どのようなキャリアの人が上司に登用されるのかを面接の際に確認するとよいでしょう。

3.経営管理基準が緩い可能性がある

家族で経営している福祉施設は多く存在します。施設長や役員が親族の場合、施設のお金を使用に充てて使うなどの公私混同がおこなわれているケースもあるようです。そのような環境で仕事をすることは精神的ストレスにつながることも多いでしょうから、転職前に経営陣について確認することもおすすめします。

4.年収が高い求人と低い求人がある

福祉施設のなかには、年収が高い求人と低い求人があります。運営主体別の年収の相場で見ると、地方自治体では約413万円、社会福祉法人では約350万円、NPO法人では約293万円です。NPO法人は、全運営主体のなかでも年収の水準が低くなっています。

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